費用について

弁護士に事件を頼みたいが、費用がどのくらいかかるか分からないので不安だ、という声をよく聞きます。弁護士会には弁護士の費用についての規程があるのですが、一般の方にはなかなか馴染みにくい様です。弁護士の費用について概略をご紹介します（詳しいことは担当の弁護士に遠慮なくおたずねください）。

• 法律相談

  相談料	30分　5,250円（税込み）

• 民事訴訟

  	着手金	報酬金
  事件の請求額が3000万円以下の場合	20～40万円程度	事件の経済的利益の10%程度
  事件の請求額が3000万円を超え3億円以下の場合	40～80万円程度	事件の経済的利益の7%程度
  事件の請求額が3億円を超える場合	80万円～	事件の経済的利益の5%程度

• 離婚問題

  	着手金	報酬金
  調停の場合	30万円程度	財産分与がない場合 20～30万円程度 財産分与がある場合 経済的利益の4～20%程度
  裁判の場合	40万円程度 （調停から継続の場合＋10万円）

• 遺産分割

  	着手金	報酬金
  調停外交渉	10～20万円程度	取得した経済的利益の10%程度
  調停の場合	30万円程度

• 借金問題

  	着手金	報酬金
  自己破産の申立	個人破産 30万円程度	なし （過払金の返還があった場合は別途回収金額の20%の報酬が発生）
  	法人破産 50万円程度	なし
  個人再生成立	30万円程度	なし （過払金の返還があった場合は別途回収金額の20%の報酬が発生）
  任意整理	1社　21,000円	なし （過払金の返還があった場合は別途回収金額の20%の報酬が発生、減額報酬はなし）

• 交渉案件

  	着手金	報酬金
  示談交渉	10万円程度	経済的利益の10%

• 刑事・少年事件

  	着手金	報酬金
  刑事・少年弁護	20万円～50万円程度	事件によって異なります （相談により決定します）

• 顧問

  顧問料	月額26,250円（税込）～ （相談の上決めます）

• 書類の作成（契約書等）

  経済的利益が1000万円未満の場合	5万円程度
  経済的利益が1000万円～1億円の場合	10万円程度
  経済的利益が1億円以上の場合	30万円程度

• 内容証明郵便

  1通	5万2500円（税込み、送料は別途）

• 遺言書

  定型の場合	10万円程度
  非定型の場合	20万円程度

弁護士を依頼したいけれども費用がない方には「法テラス」をご紹介します。法テラスというのは、裁判をすれば勝つ見込みがあるのに当面の費用がなくて訴訟を起こせない人のために、訴訟費用・弁護士費用を立替える制度です。その費用によって事件に着手することができます。